株式会社桜花研究所

メンバー紹介

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株式会社桜花研究所
士業コンサルタント

長倉 永以子おさくら えいこ

株式会社桜花研究所 代表取締役
2023年度MDRT成績資格会員(登録数 4回)
ファイナンシャルプランナー資格(厚生労働大臣指定)
生命保険資格/損害保険資格
経営心理士(日本経営心理士協会)
組織心理士(日本経営心理士協会)
ビジネスコミュケーション心理士(日本経営心理士協会)

保険商品販売会社での保険商品の提案・コンサルティング業務と並行して培った経験と知識を活かし税理士・司法書士・弁護士・社労士・行政書士・中小企業診断士・弁理士の先生たちとの連携で企業・個人のお客様のサポートを行う株式会社桜花研究所の代表取締役として幅広い分野のコンサルティングに従事。士業事務所の集客におけるサポートも行なっている。
趣味は家族旅行・美術鑑賞・音楽鑑賞で、一期一会を理念に、ひとつの出会いが永遠の出会いとなるような時間を創ることを信条としている。

株式会社桜花研究所
経営コンサルタント

東 純子あずま じゅんこ

シーズマネジメントサポートオフィス代表
中小企業診断士
産業カウンセラー キャリアコンサルタント

大学卒業後、内装施工会社の営業職、人材教育会社の社員教育企画・運営、市場調査会社の調査企画およびリサーチ業務などを経て、平成11年中小企業診断士の取得後、経営コンサルティング会社に勤務し、個別企業のコンサルティングおよび業界団体の活性化支援に従事。年間延べ300件を超える相談に対応し、ビジネスモデル構築や経営戦略の策定支援を行っている。

株式会社桜花研究所
パートナーシップ

その他専門分野パートナー

その他、税理士・司法書士・弁護士・社労士・行政書士・中小企業診断士・弁理士の先生たちとのパートナーシップで、企業・経営者の皆様、個人・ご家庭の皆様へのコンサルティングを行なっております。

パートナーシップ

土井 修どい おさむ

税理士事務所 代表
税理士(国税局OB)
大阪国税局幹部、大規模税務署長を歴任後、平成27年9月に税理士事務所開業
大阪国税局・税務署では、主に法人税系統の調査事務等を経験してきたが、税理士事務所開業後は、法人税はもちろん所得税、資産税等の税務相談などにも幅広く対応し、会社や個人の方々の適正申告をサポートしている。

パートナーシップ

木匠 正きつい ただし

税理士事務所 代表
税理士(国税局OB)
40年あまりにわたる国税局などの国税組織での勤務経験を活かすべく、税理士事務所を開設
国税組織在職中は、主に相続税、贈与税や土地等の譲渡所得といった資産課税事務に従事
近年、相続税や贈与税は、富裕層への課税の強化が図られる一方で、相続税の基礎控除引き下げにより所謂サラリーマン層にも影響を及ぼす状況

将来の相続に備えるため、生前の対策は望ましいが、家族ごとに相続財産の内容や相続人の状況が異なるため、それぞれの家の状況に応じた対策を考える必要
相続が発生した場合においても、その際の税金だけでなく、次の相続(二次相続)をも見据えた対応も必要
相続においては、税金の事だけでなく、相続人が争わず財産の分割や事業の承継などが円満に行われることが大切だと考えております。
相続の専門家として、皆様のお力になれれば幸いです。

パートナーシップ

深田 節夫ふかた せつお

税理士事務所 代表
税理士(国税局OB)
38年余りに亘る国税局、税務署などで培った経験を生かすため、令和5年9月に税理士事務所を開業
国税局では主に大規模法人の調査を、税務署では主に中小企業の調査を担当する事務に携わってまいりました。
昨今はコンプライアンス(法令等遵守)が非常に重視され、コンプライアンスに反する事例が見つかり、マスコミなどに報道されると世間から批判を浴びてしまいます。コンプライアンスは範囲が広く、税務コンプライアンスも納税者の皆様には順守していただく必要がございます。
税務コンプライアンスで重要なことは、納税者の皆様の「自発的な納税義務の履行」です。
私は国税局等で培った経験を生かして、納税者の皆様に寄り添った親切で丁寧な対応をさせていただくことにより、自発的な納税義務の履行の手助けをさせていただきます。
税理士以外にも、ファイナンシャルプランナー、ビジネス法務検定やメンタルヘルスマネジメントなどの資格も保有しています。

パートナーシップ

岡藤秀樹おかふじひでき

税理士事務所 代表
税理士(国税局OB)
大阪国税局徴収部長を最後に40年余り勤めた国税の職場を定年退職し、令和5年10月に税理士事務所を開業いたしました。
親切・丁寧をモットーに、税金のことでお困りの方や中小事業者の方に寄り添い、国税局や税務署での多様な勤務で培った経験や知識を生かしながら、税務相談等を通じて皆様方のお力になりたいと思います。
開業間もない新米税理士ですが、人とのつながり、絆を大切に、皆様方の信頼に応え、皆様方と共に成長していきたいと思います。

パートナーシップ

中 秀之なか ひでゆき

税理士事務所 代表
税理士(国税局OB)
西税務署副署長で定年後、尼崎税務署審理専門官部門での再任用を経て、 令和2年5月に税理士事務所を開業しました。
〇大阪国税局所得税課審理係長として所得税の適用関係を審理し、国税訟務官室や国税不服審判所で国税争訟を経験するなど、国税組織においては、主に所得税法の解釈・適用事務を専門にしてきました。また、国税局調査部では、大規模法人に関する法人課税事務、国税局資料調査課では、居住者・非居住者に関する国際的な個人課税事務に従事するなど、多様な事務の経験を積んでまいりました。
〇地元の神戸市で税理士事務所を開業し、誠に小さな税理士事務所ではございますが、これまでのさまざまな経験を活用し、地に足を付けた税理士として、また、小さな事務所であることを逆に活かして顧客の皆様に寄り添う税理士として、取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

パートナーシップ

沖胡 忠治おきえびす ただはる

税理士事務所 代表
税理士(国税局OB)
長きにわたる国税局および近畿二府四県(県庁所在地)税務署での豊富な経験を通して多くの方々のお役に立ちたいという想いから、 税理士事務所を開設。

主に資産税系統の調査官、特別国税調査官の歴任。

加速する超高齢化社会。
間近にせまる2025年問題を前に、
2023年度(税制改正大綱)相続税・贈与税でも大きな改正が行われることになりました。

相続が争族にならないよう心がけることはもちろんのこと、 各ご家庭、お一人お一人様に相応しい方法を真に考え、楽しい課題解決に向けたお手伝いができれば幸いでございます。

パートナーシップ

古川 佑介ふるかわ ゆうすけ

税理士事務所 代表
税理士(国税局OB)
国税局・税務署で16年勤務したことで得た知識・経験や不動産、人事労務に関する専門知識を活用し、起業、税務会計顧問、相続対策、相続税申告にわたる経営から幅広い税務に関わるあらゆるサービスを提供する事務所を令和4年9月に開業

①元税務調査官で国税OBであること、②税理士資格のほかに社会保険労務士やFP1級、宅地建物取引士資格を有すること、③クラウド会計、インボイス及び電子帳簿など最新の税制改正等に迅速に対応できることです。税務調査が怖くて不安、税金以外の疑問にもしっかりアドバイスがほしい、相続問題をうまくまとめて税金も節税したい、今だけでなく未来を見据えた提案がほしいなど、そのようなニーズにお応えすることをモットーにしています。クライアントに喜んでいただけるよう精一杯がんばります。

パートナーシップ

深江 真樹ふかえ まさき

司法書士事務所 代表
司法書士
専門商社を退職し、大手司法書士事務所の勤務経験を経て、司法書士事務所開設
不動産登記、会社登記、相続手続を中心とした業務に従事しております。

  • 不動産手続
    売買、贈与、担保設定などお客様のご要望に合わせたお手続きやご提案をさせていただきます。
  • 会社登記
    設立、役員変更、新株発行のほか、合併や会社分割、会社売買など、ご提案やサポートをさせていただきます。
  • 相続手続
    不動産の相続登記手続だけでなく、面倒な役所手続、不用品処分、預貯金、株式、生命保険、年金等の相続手続全般を相続人に代わってお手続きさせていただきます。

パートナーシップ

竹川 里実たけがわ さとみ

社会保険労務士事務所 代表
社会保険労務士
アパレル商社で10年間勤務し退職。その後は銀行・製造業の事務のパート職員をしながら社会保険労務士資格を取得。社会保険労務士事務所の勤務を経て開業。

中小企業の課題として「人材不足」があります。そのために社長が自分で給与計算をしたり、様々な手続きをしたりしているのをよく見かけます。しかし、複雑な労働・社会保険法に対応するのはかなり大変です。また、働き方改革による残業時間の上限規制、60時間超の割増賃金率の引き上げ、有給休暇付与の義務化、そして「人」に関するトラブルなど会社が対応しなければならない事はとてもたくさんあります。
人事・労務関係のことは専門家に任せて社長は会社の経営に専念してください。そして従業員の方々が「この会社でずっと働きたい。もっと仕事を頑張ろう!もっと会社を良くしよう!」と思うような会社にしていくお手伝いをしたいと思っています。

主な業務
人事労務相談(顧問契約)
就業規則作成・変更
給与計算代行
労働・社会保険手続代行
助成金申請手続代行
介護職員処遇改善加算申請代行
年金請求手続代行(個人様)

パートナーシップ

白川 仁視しらかわ ひとし

行政書士事務所代表
行政書士
24歳の時に海外に興味があり韓国で通訳・翻訳者の業務、フィリピンの英語学校で勤務後、日本に帰国。行政書士資格を取得。行政書士法人の勤務を経て開業。

英語・韓国語を活かした在留資格ビザはもちろんですが、
許認可を中心に業務を行なっております。
許認可に関しては許可率100%です。
他で許可は無理だと断られた方でも、
方法によっては許可が下りたケースもあります。
何事にも柔軟に御対応させていただきます。
親しみやすさ抜群の行政書士です。

「親切をモットーに」柔軟な御対応をもって、
皆様のお役に立てれば幸いです。

主な業務
建設業許可
経営事項審査
宅地建物取引業免許
酒類販売業免許
産業廃棄物収集運搬業許可
古物商許可

翻訳業務
・韓国領事館への韓国戸籍等の取得
・翻訳 韓国語⇄日本語

韓国領事館での対応、所得した韓国語書類の日本語への通訳、
日本の住民票1枚から韓国語への翻訳にも対応させていただきます。

株式会社桜花研究所のコンサルティングサービス

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